しかし、
東日本大震災が起こりまして、一気にこの問題が浮上してきたという格好なのだというふうに思っています。今や全国的な問題になりつつありますし、実際に東日本のほうでは、宮城県では30％を超えるような不
落不調があったということでありまして、ただ単に工事がたくさん出たから手が回らないといったような問題だけにとどまらず、工事にかかわるいろいろな建材や資材の価格の高騰、また
人手不足によるところの人件費の高騰とかいったようなものからして、
引き受け手の業者が余り安いもの、もうからない仕事はやらないほうがいいということになって手控える状況なども言われているところであろうと思うわけです。
富山県内でも、先ほど申し上げました７月11日の災害により
高岡土木センター管内ではたくさんの
災害復旧関係の
公共工事が出て、そして政権が交代して、14カ月予算ということで一気に年度末から工事の仕事が出るような格好になってきたわけでありまして、こういう状況で、本県内でも入札の不
落不調の
ケースというのはあるのだというふうに認識をしているところでございます。
最初に、実態について、特にどのように把握をしておられるのかお聞きしたいと思います。
3
大橋管理課長 今ほどお話のありました不
落不調の実態でございますが、
新幹線関連工事、それから
国直轄工事の発注が集中しましたこととか、地域によっては
技術者の不足、
資機材の不足、さらには
下請業者がいないというような理由によりまして、昨年度の
県発注工事において入札が
不調中止となった案件は64件、率にしますと3.3％でございます。これは、その前年度、23年度の31件、1.7％に比べましてほぼ倍増しておるということでございます。
また、委員の御指摘のとおり、特に
高岡土木センター管内につきましては、全64件のうちの27件ということで、県全体の４割を占めており、これからも引き続き不
落不調の状況については注視してまいりたいと考えております。
4
山本委員 倍増したという実態でございます。
率直に言って、この不
落不調ということになる、その原因について一般的なものも当然あろうかと思いますし、県内においてはこうということもあるのだろうというふうに思いますが、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
5
加藤建設技術企画課長 今ほど委員からお話がございましたように、
工事入札の
不調中止ですけれども、確かにおっしゃるように、個別の
工事ごとによって原因があるのかなと思います。その要因を特定するというのはなかなか難しい面もございますけれども、先ほど御紹介をいただきましたように、昨年度でみれば、県からの
発注工事以外にも、
新幹線関連の水路のつけかえ工事だとか、あるいは、
庄川左岸の
農地防災などの
国直轄事業があるとともに、
災害復旧工事などが昨年秋口に非常に集中したということから、
技術者あるいは労務者がいない、また
下請業者もいない、さらには重機などがないというような要因が大きいのではないかと考えているところでございます。
また、もう１つの要因として、
工事価格の設定についてもいろいろお話もあったと思っております。県におきましては、国が制定しております
全国共通の歩掛り、あるいは
県内統一の
労務単価、それに加えまして、県が独自に調査を行っております
実勢価格を反映いたしました
資材単価、こういうものを用いまして積算をしているわけでございますけれども、入札に参加される各
建設企業におかれましては、自分の会社の手持ちの
工事量、あるいは今後の工事の発注見込み、そしてまた今ほど申しました
当該工事の
工事価格など、そういうものを総合的にいろいろ勘案された中で、その受注はやめておこうかなということで控えられる
ケースもあるのではないかと思っております。
6
山本委員 不
落不調の
発生原因につきましては、今ほどお話がありましたとおりですが、特に県内の状況では、
工事発注が集中して
技術者が不足するということだと思っております。
また、いろいろな資料によりますと、今ほどお話がございましたように、価格が折り合わないということ、これも非常に大きな原因の１つとして考えられると思っています。特に、データによりますと、より小規模な工事において不
落不調がより多く見られる傾向にあるということでございます。要は利益が少ないと、それはもうやめておけというようなことになる
ケースが多い。特に
高岡土木管内の
災害復旧工事でいいますと、細かい工事が多分幾つもあって、
そこらあたりに少し不落があった。かつ、価格が折り合わない中、一気に入札が出てきているものですから、何で俺たちはこんなもうからない仕事をやらなければならないのかという、そういうぼやきにも似た声も聞かれるわけです。しかし、地元のことだから、これは
自分たちがしないと誰もしてくれないので、
自分たちが何とかしたい。だから、ほかにもうかる仕事がたくさんあるのだけれども、価格が折り合わない中、この地元の工事をやっているのだという、非常に何といいますか、身につまされるせつない思いというか、気持ちが聞かれるわけであります。
それは
発注側からすると、その条件でお受けになられたのだからという、そのこともわからないではありません。しかし、
先ほどお話がありましたように、これから
北陸新幹線の開業に向けて、まだまだやらなければならないところもあります。当然開業後の
まちづくりもにらんでやらなくてはいけないところもある。
災害復旧もやらないといけない。とまればとまった分だけ事業がおくれるということでありますし、言ってみれば、
災害復旧、
新幹線関連、待ったなしの工事をこれからもっと進めていかなくてはいけないということがまず１つあると思っています。
そしてもう１つは、もっとやっていただくという中で、全国的に膨らみつつある、この景気が上向いてきたという感じを、やはり
事業者の皆さんにも実感していただけるようにしていかないといけない。先ほど言ったように、地元のことだから私たちは一生懸命やるけれども、もうかっていないのですというような話では、やはりどうなのかなという気がするわけであります。
来年になれば
消費税増税の話もある。
中小企業者の皆さんのそういう思いに応えていけるように、
技術者の問題であるとか、
資機材の価格の問題であるとか、
工事価格の問題であるとか、
労務単価の問題であるとか、
中小企業振興条例の中にうたっていただいたように、やはり適正なもの、そして新しく人を雇って、
人づくりをしていっていただけるような市況というか、土俵というか、そういうものを積極的に形づくっていく、あるいは指導していく役割というのをある程度、県の立場から果たしていく必要があるのではないかと考えています。
もちろん
市場原理だけに任せれば、それでそれはいいのかもしれませんが、今、本県はそういう状況でもないのではないかと感じています。そういうこともあって、
国土交通省も平成25年度の
公共工事の
設計労務単価について、この３月に発表されたのだろうというふうに思っています。こういうことなどを受けて、やはり県がある程度かかわっていく必要が私はあると感じています。
こういうことも含めて、不落や不調がなく、事業が真っ当に進捗していくように、そして、それらが
県内経済にきちんとした
波及効果を及ぼすように心砕いてやっていくべきだと思いますが、今後、どんなふうに取り組んでいかれるのか、
土木部長の見解をお聞きしたいと思います。
7
柴田土木部長 県内の
建設企業につきましては、これまでの
公共投資の減少とか、あるいは競争の激化等によりまして、従業員や
保有機械の削減など
スリム化が進んでおります。
工事の円滑な執行に当たりましては、
技術者や
資機材の確保が課題となっていると思っております。
このため、今後の
予算執行に当たりましては、いっときに
工事件数が多くなり過ぎないように、発注時期の平準化を行うこと、それから、工事が発注される地域の
企業数、企業の手持ちの
工事量及び
技術者数を勘案しました適正な
工事規模とすること、また、
現場条件を踏まえました仮設費を適切に計上すること、それから
資機材調達に要する期間を十分に確保しました、ある程度余裕を持った工期の設定を行うこと、さらには、
技術者の
専任要件や
現場代理人の
常駐緩和などを行うことによりまして対応を図っていきたいと考えております。
また、
国土交通省では、
労働需給の逼迫に対応しまして、本年４月から
公共工事の
労務単価の大幅な引き上げを行ったところでありまして、県におきましても、この単価を採用し、適切に
工事価格に反映することとしております。さらに、
資材単価につきましても毎月実施しております調査結果を踏まえまして、
価格変動が大きい場合はその都度見直すなど適切に対応していくこととしております。
今後とも工事の
発注状況や
施工状況などを注視しながら、
建設業界の御意見も踏まえ、引き続き工事の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
8
山本委員 ありがとうございました。
株価が１万5,000円を超えて、少しマネーゲーム的な要素もあって、しかし
一般投資家やトレーダーの方々はワッショイワッショイという感じなのだと思っています。
こうした工事がたくさん出て、当然県内のいろいろな事業が進む、
災害復旧が進む、そして作業員の方たちが仕事をして、
焼き肉屋さんや居酒屋さんにわっと行って、スナックも夜もにぎわうというのが、元気とやまの本来あるべき姿だというふうに思いますので、精いっぱい頑張っていただければありがたいと思います。
9
浅岡委員 私は、富山県における
ベンチャー企業の
助成制度の実績についてお伺いいたします。
富山県におきましては、先般より
航空機産業への
グループ参入の
セミナー等の
ものづくり産業の育成と促進について、いろいろな手段がとられていると考えております。その中で、昨今注目されております３
Ｄプリンター等を利用した新
世紀産業の育成や産業の創出について、福井県や神奈川県で先進的な
取り組みがとられていると聞いております。
そこで、富山県におきまして、新しい
ベンチャー事業の支援の現状と、その実績についてお伺いします。
10
田中経営支援課長 まず、
県内産業を
活性化させていくためには、新たな事業にチャレンジする起業家が生まれ、成長できる環境をつくっていくことが大変大切なことだと考えております。このため、創業の
スタートアップ期を支援するため、平成17年度に創業・
ベンチャー挑戦応援事業を創設しております。県内の
創業予定者の方でありますとか、創業後間もない
中小企業者が
取り組みます新規性、独自性のある事業や、
地域活性化に貢献する事業に対し助成を行っているところでございます。
これまでの
助成実績につきましては、平成17年度から24年度までの８年間で99件の事業について支援しているところであります。
例えば、
バイオ関連の新
技術開発でありますとか、自然、
歴史文化をテーマとした
エコツアーの
企画運営、
地域ブランドを目指した新たな
商品開発、
医療福祉や介護・
健康増進サービスの提供など、いろいろと成果も出ているところでございます。
今年度の助成につきましても現在公募しているところでございます。県としましては、今後とも新
世紀産業機構など
関係機関とも連携を図りながら
ベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと思っております。
11
浅岡委員 この
助成制度に関しては、新
世紀産業機構を通して助成しておられるということですか。
12
田中経営支援課長 この創業・
ベンチャー挑戦応援事業につきましては、県から新
世紀産業機構に補助をしておりますので、新
世紀産業機構で募集を行っているところでございます。
13
浅岡委員 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
14
筱岡委員 私からは
アウトレットモールについて３点ほどお伺いしたいと思っています。
御案内のとおり４月下旬に
小矢部市と三井不動産が基本合意したということでございます。15ヘクタールほどで30年契約ということで、市が先行して造成とか
環境整備をするということでございます。
アウトレットモールは全国に39カ所既にあるようでございますが、北陸はもちろん
日本海側では初めてということで、県としても非常に
インパクトがあると私は思っております。かかわった者の一人として非常にうれしく思っております。
もちろん
小矢部市だけの問題ではありません。商圏が約300万人とも言われていて、北陸３県はもちろん、新潟県半分あるいは岐阜県の半分ほどが商圏と見込まれているわけでございます。
北陸新幹線の来る年の同時期よりも半年ほどおくれた平成27年９月、秋ごろのオープンがちょうどいいのではないかとも言われております。
そこで、県はどのようにこの
アウトレットモールについて評価しておられるのか、まずそれをお伺いします。
15
山下商業まちづくり課長 アウトレットモールは、メーカーや
ブランドのシーズンおくれの商品、そして旧モデルの商品などを定価よりも安い価格で販売する店舗を集めた
ショッピングセンターでございます。
他県に立地した
アウトレットモールには、地元の食材ですとか特産品を扱う
飲食店等を充実して、また
観光案内コーナーを設けて、周辺の
観光施設とも連携を図る等の
取り組みもしているところもありまして、この
アウトレットモールの立地によりまして、地域の知名度の向上、そして
雇用機会の創出、広い範囲からの
交流人口の増加が期待されるところでございます。
今ほど委員からお話がありましたとおり、全国では40カ所程度の
アウトレットモールがありますが、これまで
北陸エリアでの立地はなかったところでございます。
このたび
小矢部市と
開発事業者との間で
アウトレットモールの進出に関して合意に達したとのことで、
小矢部市の御努力に対して敬意を表したいと考えております。
アウトレットモールが仮に隣県に進出した場合には、県内から
買い物客が流出する可能性があったところ、
県内立地によって、むしろ
周辺県からの集客が見込まれまして、地域の
活性化につながるものと評価しております。
また、県全体で見た場合にも、
北陸新幹線の開業、そして台北便の就航、また
クルーズ船の寄港によりまして、県外からの観光客が大きくふえることが見込まれるところ、新しい立ち寄りスポットとなるのではないかというふうに期待しているところでございます。
16
筱岡委員 今言われたとおり、大変県にとっても本当に悪いことのない、いいことばかりがあるように思っております。一番気にしておりました地元の
商工会等も、もう反対どころか非常に歓迎して、逆効果を期待しています。その辺も心配していたところがなかったということでございます。
そこで、もう２年か２年半後というのはすぐ来ると思いますが、一番困るのは
交通渋滞が予想されることでございます。国道８号を挟んで
予定地がありますが、その国道８号に非常に問題が多い。対面２車線しかない。
小矢部川にかかる橋梁も当然２車線分しかない。また、金沢市を初め石川県からも大勢の方々が来ることが当然予想されますが、肝心の県境のくりから
トンネルはもともと鉄道の
トンネルだったということで、非常に老朽化し狭隘である。そういうような問題は、早くから指摘されております。
この
アウトレットモールという
インパクトのあるものが来たときに、できれば間に合うような整備を、やはり県として協力すべきだと思っております。その辺について、県はどういう協力ができるかをお伺いしたいと思います。
17
林土木部次長 国道８号は
北陸地方の各都市を結びまして、
産業経済活動を支える大動脈であり、本県の物流や人の流れを担う、極めて重要な
幹線道路でございます。
このうち、今ほど委員から御紹介のありました
アウトレットモールの建設が予定されております
小矢部川から
西中野地内の区間につきましては、これは約400メートルございますけれども、国におきまして４車線の計画で用地を取得され、この区間を含めまして
小矢部市の芹川から桜町地内の約1.9キロメートルが昭和59年度に暫定２車線で供用開始されております。現在１日当たりの
交通量は１万4,500台となっております。
また、県境部にございますくりから
トンネルにつきましては、これも委員の御紹介がありましたとおり、昭和42年に
鉄道トンネルを改修して整備されたものであることから、幅員が７メートルと狭隘でございまして、現在１日当たりの
交通量は１万7,300台となっております。また、
自転車歩行者道も設置されていない状況です。
こうした中、このたび
小矢部市が整備をいたします
東部産業団地に
アウトレットモールの進出が合意されたところであり、その開業後には、国道８号の
交通量の増加による
交通混雑が予想されているところでございます。このため県では、これまでもくりから
トンネルの整備を国に要望してきているところですけれども、今後は、この
西中野地内の整備も含めまして、
地元小矢部市を初め、関係の皆様とともに、両区間の整備について国に働きかけてまいりたいと考えております。
18
筱岡委員 その辺はもともと要望していたのですが、こういうことがありますと、なおさらスピードアップを強く県からも国に申し入れていただきたいと思っています。
まず、この15ヘクタールの造成をしなくてはいけない。3,000台分ほどの駐車場を用意するわけですが、約15万立米の盛り土をしなくてはいけないと伺っています。市の
開発公社で発注して造成するわけですが、その関連も含めて市は約40億円の
先行投資を見込んでいます。小さな
小矢部市にとっては非常に先行の負担も大きくて、その15万立米もの盛り土をどこから用意するのか、市でも非常に苦慮しているわけでございます。
そこで、県で先ほど言われた
公共事業もたくさんやっておられる中で、残土が結構あるとも聞いておりますので、その残土をそこの造成にできるだけ協力できないものでしょうか。せっかく県にとっても非常にすばらしい、これからの富山県をアピールするような
ショッピングモールでございますから、少しでも市の負担を減らすということで、ぜひ県は県なりのそういう協力をしてやるべきでないかと思います。その残土を何とかならないのかお伺いしたいと思います。
19
柴田土木部長 公共工事によりまして、
工事現場から発生します
建設発生土につきましては、
建設リサイクルの観点から極力
工事現場内での減量化を図りますとともに、
工事現場内で利用できない場合は国及び市町村などと連携しまして、
建設発生土情報交換システムを活用するなど、工事間における利用調整を実施し、有効利用に努めているところでございます。
アウトレットモールの建設に係る造成工事につきましては、先日の
小矢部市と
小矢部土木事務所との打ち合わせ会議におきまして、事業概要について説明があり、その際敷地の造成には大量の盛土材が必要であるとの説明があったところです。その会議の中で、近隣の土砂の発生状況を情報提供しますとともに、
建設発生土情報交換システムを活用することによりまして、国、県、市町村との
建設発生土の利用調整が可能となることをお話したところです。
この利用調整に際しましては、受け入れます土質、それから時期などの条件を初め、経済性を勘案する必要がありますが、
アウトレットモールの建設につきましては、地域の
活性化に寄与するものでありますので、県としましても、現在市が進めております実施設計の進捗に合わせ情報提供を行いますとともに、
建設発生土の活用についてできる限り協力してまいりたいと考えております。
20
筱岡委員 国、県や市とのやりとりは無償でやってもらえるのでしょうか。
21
柴田土木部長 例えば、県のほうで建設残土が出た場合、空き地などにストックするスペースがあり、そこにためておいた分については、そこから持っていっていただければ多分無償だと思います。また、能越自動車道の直轄工事に関して、例えばそこまで取りに行かなければいけないとか、そういうものについてはどうしても運搬費用が必要になってくるのではないか。だから、どこまでが無償かというのはなかなか難しい面があり、
ケース・バイ・
ケースであるかと思います。
22
筱岡委員 とにかく、そういうことでも、できるだけの協力を県としてやっていただきたい。県にとってこれだけの
インパクトがあるもので、県のためにも言っているわけでございますから、よろしくお願いして質問を終わります。
23 横山委員 おはようございます。
ゆうべ国の平成25年度予算が成立したということでありまして、それを受けて県のほうもまたいろいろな意味で箇所づけ等を実行していかれるのにお忙しいのではないかと思っております。
安倍政権ができましてから５カ月ぐらいでしょうか。できたころは、年末年始ぐらいに株が１万5,000円になるだろうなという予測は恐らくどなたもできなかったのではないかと思っております。そういう意味では、アベノミクスというものの成果は大きいと思います。少しスピードが急激過ぎるかなというふうに、いろいろな評論家の方々も言っておられますが、この株とかというものは、評論家の方々が言うとおりになれば皆さんがもうかってしようがないのですが、なかなかそうはならないのが現実です。今のペースでもっと上がるという人もいますし、いろいろな考え方があると思っております。そういうことで、株式が上がるものだから、そちらのほうへお金をシフトするということで、いろいろな現象が起きているという話も聞いております。
アベノミクスのこの関係もあるのか、対ドルで102円というふうな円安傾向に一気になっていくということでありますので、これは大きな効果かなと思います。狙っていたのがそういうことなのですが、ただ実際に円安になってみると、反面、困るという企業あるいは
事業者、特に
中小企業が多いかと思っています。大手企業でどんどんと輸出しているような企業にとりましては、これはもう降って湧いたように本当に利益が出るといいますか、もうかるし、あるいは競争力がついて、海外において物が売れるようになるということで、今期の決算もかなりよくなりましたし、来期また大きな業績が望めるというような明るいお話がたくさん出ております。
ただ、反面、皆さんもお聞きになっているのではないかなと思うのですが、輸出に関係ない、特に
中小企業は輸出をどんどんやっているというような会社は少なくて、逆に輸入した原材料を使いながら製品をつくっている。そして国内向けに販売しているというような会社が非常にたくさんあるわけでございます。原料高などで非常に苦しんでおられると聞いておりますが、県内の
中小企業に対する影響について、この円安をどのように認識しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
24
田中経営支援課長 今ほど委員からも安倍内閣のお話がありましたが、安倍内閣におきましては、金融政策、財政政策及び成長戦略のいわゆる３本の矢で経済の再生を進めております。半年前には80円台前半でありました為替相場は１ドル102円となり、急激に円安が進行し、約４年前の水準に戻ったところでございます。
また、円安を好感し、日経平均株価は約５年４カ月ぶりに１万5,000円台を回復し、景気にも明るさが広がっていると報道されておりますが、一方で委員の御指摘のとおり、急激な円安は原材料でありますとか燃料の輸入価格が上昇するということから、
中小企業の経営に影響を及ぼすことも懸念されるところでございます。
先般、日本政策金融公庫富山支店が県内
中小企業を対象に行った円安の影響に関するアンケート調査によりますと、マイナスの影響があると回答した企業が47％、特に影響なしと回答した企業が48％、むしろ好影響と回答した企業が６％となっております。また、仕入れ価格の上昇を販売価格へ転嫁できないと回答した企業は41％、全部または一部転嫁できていると回答した企業は27％、今後転嫁する予定と回答した企業は32％となっております。今後１年間の売り上げ見通しについては、売り上げが増加すると回答した企業は37％ということで、前回10月に調査を行ったときに比べまして15％ふえております。また減少すると回答した企業は17％ということで、前回10月の調査時に比べまして13％減となっているところでございます。
県といたしましては、円安によりまして自動車など日本の輸出産業の国際競争力が向上し、収益が拡大しており、その効果が県内
中小企業の売り上げ増に波及していくことを期待しているところでありますが、引き続き為替相場の動向ですとか、県内
中小企業への影響を注視いたしまして、相談等があれば適切に対応してまいりたいと思っております。
25 横山委員 どの辺がいいのかというのも、これも富山県にとって、あるいは日本にとって、対ドルで110円ぐらいがいいのだとか、いや100円そこそこがいいのだとか、いろいろな言い方をされておりまして、やはりこういった相場物というのは、プラスがあればマイナスがあり、その綱引きで相場が決まっていくわけでございます。どこがいいのかというのはなかなかわからないのですが、中小零細企業というのは、どちらかというと円安はマイナスに働くところが多うございますので、ぜひ県はその辺のところも注視されまして、支援の手を伸ばしていただければと思っております。
この円安による影響は、
中小企業ばかりでなくて、農林水産業にも大きな影響が出ていると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
26 須沼農林水産部長 円安によります県内の農林水産業の影響につきましては、例えば、畜産のトウモロコシなどの穀物飼料や水産・施設園芸などで使用する燃油などの生産資材の多くが海外からの輸入に依存していることから、穀物等の国際価格の動向に加えまして、為替の変動による影響が生じているというふうに認識しております。
現在把握している具体的内容につきまして主なものを例示して答弁させていただきたいと思っております。
まず畜産では、円安に加えまして、トウモロコシの主産地でありますアメリカの干ばつによって世界的に不作になっているといったこともありまして、現在の配合飼料価格は、トン当たり６万6,450円と、これは１年前に比べまして8,950円、約16％の値上がりをしております。
こうした場合の配合飼料の高騰時の対策として、国のほうでは配合飼料価格安定制度がございまして、この制度による補填金を控除した生産者の実質負担額を見てみますと、現在トン当たり６万650円と、１年前に比べて3,150円、約５％の負担増となっております。畜産経営は経営コストに占める飼料費の割合が非常に高く、例えば、粗飼料の給与が多い牛であれば約45％、濃厚飼料中心の豚・鶏では約65％に及ぶことなどから、
価格変動に大変その影響が大きい状況になっております。
県といたしましても、こうした経営安定のための融資制度の活用、さらには将来を見据えまして、県内での飼料米の利用、飼料作物の栽培、稲わらの
回収拡大など、飼料自給率の向上対策を進めていきたいと考えております。
次に、漁業における燃油価格の高騰につきましてですけれども、漁業用のＡ重油の価格につきましては、本年４月現在で１リットル当たり101円、これは半年前と比べまして約11円、12％の値上がりをしております。こうした中で、水産業について見てみますと、本県における燃油費の生産コストに占める割合は、イカ釣り、バイ・カニかご等の遠洋・沖合漁業では20％から30％と非常に高くなっております。しかしながら、漁業経営体の約９割を占める沿岸漁業では、この生産費に占める割合が、約二、三％程度と低いといったことによりまして、経営体別に燃油高騰による影響が生じているものと認識しております。
県としましては、こうした燃油価格上昇分を補填する、国の漁業経営セーフティーネット構築事業がございますので、この加入促進に努めますとともに、必要に応じまして、県の融資制度の活用による支援も考えております。
また、施設園芸につきましては、これは水稲と比べまして、経営費に占める燃料費の割合は約３割と非常に高くなっております。そういったことから経営への影響も大きいと考えております。ちょうど国の平成24年度補正予算で、燃油価格高騰緊急対策制度が設けられておりまして、今年度この利用が可能となっております。この燃油価格の上昇分の補填金の交付がこれからなされるものと思っておりますので、県内の比較的大規模な経営体を中心にこういった要望がございますので、県としても円滑な事業実施を指導してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これら今答弁させていただきました内容以外にも、肥料やビニールなどの資材費の値上がりも今後予想されるところでございます。県といたしましては、こうした価格の動向を注視しながら、県内の農林水産業に影響が極力及ばないよう、国にそれぞれの対策の強化を働きかけるなど、県としても必要な対策をとってまいりたいと考えております。
27 横山委員 どうもありがとうございます。しっかりと対応していただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
次に、株式が非常に上がるものですから、その株を買うためのお金を用意するのに国債を売るというような現象が起きている。それが全部かどうかは私もわかりませんが、そんなことなどもあって、御存じのように長期金利が非常に上がってきているところであります。この原稿をつくっているときに、次の日に数値を見ようと思っていたら、0.855％だったかに上がっていまして、ああそうかと思っていたら、きのう、今度は一時0.92％になった。すごい上がり下がりが激しいことになっているところであり、大幅に上昇している現状であります。ちょっと日銀の介入がありまして、終わりは0.85％まで少し利回りが下がったということになっておりますが、今後まだ予断を許さないと言っておられます。
このままどんどん上がっていくとも思えないのですが、こうなってくると、
中小企業の設備投資、それから業績、そして住宅ローンにも影響が出てくるのですけれども、どのように影響が出るというお考えかお伺いしたいと思います。
28
田中経営支援課長 最近の円安、株高の影響等によりまして、国債から株式市場への資金の移動でありますとか、日銀の大規模な金融緩和策によります国債の流動性の低下などによりまして、長期金利が上昇し、約９カ月前の水準に戻ったところでございます。長期金利の急激な上昇は、借入金に係る利払いの増加により
中小企業の経営に影響を及ぼす懸念がある一方で、経済が回復成長し、物価が上昇する中で金利が上昇することは自然な流れであり、今後日本経済が力強く回復していくことが鍵となるものと思っております。
このため、
県内経済を支えます
中小企業の
活性化を図るため、とやま
中小企業チャレンジファンドを活用しました
中小企業の新分野進出でありますとか、新
商品開発等の支援、ナノテクなどものづくり基盤技術の開発促進、医薬バイオ、医薬工連携、航空機、ロボット、次世代自動車など、新たな成長産業の育成などに積極的に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、長期金利の動向でありますとか、県内
中小企業の経営状況等を十分注視しながら、引き続き
中小企業の円滑な資金供給に努めますとともに、
中小企業の前向きな
取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。
29 横山委員 ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
実は、私はアイスクリーム屋もやっていまして、工場を建て直そうかというので、去年の今ごろ、政策金融公庫を訪問して、私たちだとどれぐらいの金利になるだろうかなどという話をしました。すぐ返せませんので15年でお願いして、ずばり言えないのですが、1.何％という、１％台を言われたのです。それで実際に話を進めて、３月末に契約書の判こを押しました。そして、12月末に安倍政権になりまして、0.5％ほど金利が下がったというのです。判こを押すときに、ひょっと横を見たら、もう0.1％下がっている。もうちょっと待てばもっと下がるかなという気がしました。私たちでも、少し金利が下がれば、それは借りてでも事業をやろうかと、採算がとれるという考え方にやはり皆さんがなってくると思うのです。設備投資が行われれば、これはやはり裾野は広いですから、これはもう大きな力、原動力になってくるのかなというふうに思ったりしております。アベノミクスの方向性というのは、金利低下だというふうに思っておりますので、この辺も上がったときにはぜひ注視していただけないかと思っています。
次の質問ですが、
中小企業金融円滑化法が３月末で終了したわけです。全国の話ですが、返済条件を緩和された企業の倒産件数がことし４月は前年同月比２倍、39件で過去最多になったということが報道されております。前年同月を上回ったのは７カ月連続となりまして、金融支援を受けて、一時的に資金繰りが改善して生き延びたとしても、業績が改善しないと事業継続を断念してしまう
中小企業がふえていると報道されております。
これは全国の話なものですから、富山県においてはどのような状況になっているのか。また今後の動向について、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
30
田中経営支援課長 中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応につきましては、国において
中小企業の方が不安に感じることがないよう、金融機関に対し、引き続き貸付条件の変更でありますとか、円滑な資金供給に努めること、また経営改善や事業再生支援に一層取り組むことなどを要請しております。
また、県におきましても、金融円滑化連絡協議会等を通じまして、資金繰り支援でありますとか、経営改善支援を要請しているところでございます。
本年４月の本県の倒産状況でございますが、件数で５件、負債額で13億円と、前年の同月と比べますと負債額は２億円増加したものの、件数は３件減少しているところであり、現時点では
中小企業金融円滑化法の期限到来の前後で大きな変化は見られていないところでございます。
県といたしましては、県の融資制度におきまして、経済変動対策緊急融資や借り換え資金の取り扱い期間を１年延長しますとともに、
中小企業の事業再生を支援いたします企業再生支援枠の融資対象の拡充、小口事業資金の融資限度額の引き上げなど、全体で総額751億円の新規融資枠を確保いたしまして、
中小企業の資金繰り支援に万全を期すこととしております。
今後とも県内
中小企業の倒産状況を注視していくとともに、金融機関でありますとか、信用保証協会などと十分連携しながら、県内
中小企業への円滑な資金供給に努めてまいりたいと思っております。
31 横山委員 倒産件数は少なくなっておりまして、非常に富山県は優秀だなというふうに思っています。また、金融機関もそれなりにしっかりした金融機関で、それなりに皆さん対応していただいているのかなと思います。
ただ、いつも頭に出てくるのは、金融機関は民間でございますから、やはり自分の金融機関自体、自分の銀行なりがピンチになってくると、なかなかそうはいかない。どうされるのかわからないですが、どうしても処理しなければいけないところが出てくると、これは一遍にはされないでしょうが、少しずつ支援を打ち切っていくようなことが起こらないとも限らない。それについて、今度は法が終了してありませんから、今課長が言われたように、こういったいろいろなネットワークとか、それから連絡協議会等に参加されまして、しっかりと意見を言っていただくことが大切だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
32 田尻委員 障害者雇用について３点質問させていただきます。
今年度より障害者の法定雇用率が改定され、
中小企業においても障害者雇用の義務化が強化されました。
富山県では、これまで、平成23年度の障害者の就職件数が過去最高の845件となるなど、障害者雇用の推進に向けたきめ細かい支援に取り組んできておられると思いますが、より一層の努力をお願いし、以下３点にわたり私の要望も含めて質問させていただきます。
まず、特例子会社制度の県内の状況について質問いたします。
障害者の雇用の促進と安定を図るため、一定の要件を満たした場合、特例として子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率に算定できる特例子会社制度が昭和51年、1976年に創設され、既に37年間が経過しております。また、平成14年、2002年からは、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループに適用されました。グループ適用からもう既に11年が経過しております。昨年５月現在、特例子会社制度は全国で349社、グループ適用は全国で159グループとなっております。
そこで質問いたしますが、県内企業における障害者の
雇用機会確保のための特例子会社の設立状況とその成果をどのように評価し、今後県としてどのように取り組んでいかれるのかを
岡野労働雇用課長に質問いたします。
33
岡野労働雇用課長 御質問のありました県内の特例子会社でございますが、現在、平成24年に認定を受けました３社でございます。これらの３社におきましては、設立時点におきまして、合わせて28名の障害者の方が雇用されておりまして、障害者の
雇用機会の拡大が図られているのではないかと考えております。
この特例子会社制度につきましては、企業側にとっては障害の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備が容易になること、あるいは障害者の受け入れに当たっての設備投資が集中化できるというようなこと、それから、また一方で、障害者側にとっても、障害者に配慮された環境の中で、個々人の能力を最大限発揮できることなどのメリットがあるというふうにされております。
こういったことから、今後制度の理解が進めば、県内においてもさらに普及する余地があるのではないかと考えているところでございます。このため、県におきましては、昨年度企業の人事労務担当者などを対象としまして、特例子会社２社を含みます障害者雇用のモデル企業見学会というものを開催いたしまして、特例子会社制度についても理解促進を図ったところでございます。
今年度においてもこうしたモデル企業見学会の開催に加えまして、この特例子会社制度の解説ですとか、その事例紹介なども内容に盛り込んだ人事労務担当者向けの実務講座というものを開催することといたしております。
今後ともこうした
取り組みを通じまして、企業における特例子会社設立の機運を醸成し、障害者の雇用の場が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
34 田尻委員 担当課から、実は特例子会社の３社の認定状況について簡単な資料をいただいているのですが、平成24年１月に１社、平成24年２月に１社、そして平成24年11月に１社で３社ということです。昭和51年に創設された制度であって、もう既に37年間経過しているのですが、昨年１月に子会社がつくられた、これが富山県では第１号なのでしょうか。
35
岡野労働雇用課長 特例子会社としての認定としては、先ほど言いました平成24年１月にアルビスクリーンサポートさんというのが認定されましたけれども、これが最初ということでございます。
36 田尻委員 けさ資料を見ていて気づいたので、関連で質問いたします。今答えられなくてもいいですが、全国で159グループがグループ適用されているのです。この
富山県内に事業所を持つ全国チェーンのグループもたくさんあると思うのです。あるいは大きな会社の事業所が富山県にあったりするのですが、その富山県に事業所を持たれるグループの中でも、特例子会社のグループ適用企業はあるのでしょうか。
37
岡野労働雇用課長 すみません、ちょっと全国の状況は細かく把握はいたしておりませんけれども、例えば、ＹＫＫさんの事業所は全国にあると思いますけれども、兵庫県において特例子会社を１つ設立しています。それはグループ適用があるというふうに聞いておりますので、今一例で申し上げましたけれども、あるかないかと言われると、あるというふうなことでございます。
38 田尻委員 通告していなかったので申しわけない。できれば調査して、資料をそろえてもらえたらと思います。
では、次の質問に移ります。先ほど課長のほうから特例子会社のことに関しての中で、昨年11月６日と７日、県東部コース、そして県西部コースに分けて、富山県と富山労働局が共催で県内企業の管理職を対象として実施された、障害者雇用促進優良企業見学会という事業についての説明がありました。ここに県内の企業の方が参加されたのですが、参加された県内企業の評価はどのようなものであり、今年度の各企業の障害者雇用において具体的にどのように反映されているのかを質問いたします。
39
岡野労働雇用課長 先ほども少し答弁いたしましたけれども、企業の障害者雇用に対する理解を深めてもらうことを目的といたしまして、昨年11月に障害者雇用のモデル企業見学会を開催したところでございます。
具体的には、県東部のコースと県西部のコースに分けて行いまして、県東部のコースといたしましては、小林製薬の特例子会社であります小林製薬チャレンジドさんと、聴覚障害者を多数雇用しております富山村田製作所さん。それから県西部コースといたしましては、アルビスの特例子会社であるアルビスクリーンサポートさんと、あと障害者が働きやすい環境づくりに取り組んでいるクラシエ製薬さんの高岡工場と、それぞれ２社の見学を行ったところでございます。
東部コースは16名、それから西部コースは19名、それぞれ参加がございましたけれども、参加者からの声といたしましては、特例子会社での
取り組みが具体的で参考になったとか、特例子会社立ち上げのプロセスがよく理解できたというような御意見、それから、障害者雇用は思ったほどハードルが高くないとの印象を受けたとか、障害者の指導方法や障害者とのコミュニケーションのとり方が理解できたなどの御意見をいただいております。また、このような見学会を引き続き開催してほしいとの要望も多数いただいているところでございます。
参加した各企業の障害者雇用に具体的にどのように反映されているかという御質問でございましたけれども、富山労働局に確認いたしましたところ、見学会に参加した企業のうち８社から求人が出されておりまして、そのうち10名の障害者の方の雇用に結びついていると聞いております。そういう意味では一定の成果があったのではないかと考えているところでございます。
また、そのほかにも特例子会社の設立についての問い合わせとかもあったと聞いておりますので、今後、参加企業において障害者雇用が進むことを期待しているところでございます。
40 田尻委員 どうもありがとうございます。どんどん進めていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、障害者雇用の促進をするために、今のような優良企業への見学会、あるいは特例子会社の事業所への見学会は非常に大事であると思います。
そして、県内企業の経営者や管理職あるいは採用担当者の皆さんが障害者の皆さんの職業能力の理解を深めることが非常に大切であると思います。
実は、私の地元の呉羽に社会福祉法人で就労継続支援Ｂ型という作業所があります。これは厚生部の所管になってくるのですが、精神障害者の皆さんあるいは知的障害者の皆さんが毎日数十人集まって、しっかりと作業をしておられます。その御近所に、実は、会社の名前は言いませんが、紙を扱う工場がありまして、そこの仕事をもらって、毎日多くの仕事をしておられます。段ボールの組み立てとか、そういう仕事です。あるいは工場のほうに障害者の皆さんだけが仕事をされるスペースをつくって、毎日十数名の皆さんが工場へ出向いて一定時間仕事をされるということで、大変業績を上げておられる社会福祉法人の施設があります。
この施設の経営者の皆さんと話しておりましたら、強い希望が出されます。実は、企業の皆さんが作業所に見学に来てくれないかと。そして、障害者の皆さんがどういうふうな作業能力を、あるいは労働能力を持っておられるかということをしっかりと企業の側で理解していただきたい、できれば、企業と福祉施設の交流を行って、障害者の皆さんの企業への就職をふやすように努力してもらえないかという要望が強くありました。
実は、ある20代の障害者の人が作業所のグループホームにおられるのですが、そこからある民間のスーパーに仕事に行かれました。ジョブコーチがついていっている間はうまく仕事ができたのですが、ジョブコーチがおられなくなってから、従業員の皆さんのちょっとした一言でその仕事に行けなくなって、そして立ち直るのに１年間かかったという事例があります。この施設長が言われるには、障害者の方は非常に真面目であって、仕事は休まない、人間関係ができるとその仕事にのめり込んでいかれる、障害者の皆さんの能力をしっかり企業の側が理解していただければ、こういった仕事ができるということです。
そして、その施設の隣にある段ボールの関係の会社の方は、そのことを非常によく理解しておられて、富山以外でも金沢や新潟で、そういった施設の隣に作業所をつくろうということをやっておられるということです。
それで、私としては希望も含めて質問したいのですが、障害者の皆さんの作業能力を企業の側、経営者の側の皆さんに理解していただくため、障害者の就労継続や就労移行を支援しておられる社会福祉法人の作業所等に対する県内企業の管理職等の皆さんを対象とした見学会をぜひ実施していただきたいと考えますが、課長の見解をお聞きいたします。
41
岡野労働雇用課長 委員の御指摘のとおり、企業における障害者雇用を促進するためには、企業の経営者とか、企業の人事労務担当者が障害の特性あるいは障害者個々人の能力について理解を深めて、それぞれの職場において障害者の受け入れ体制とか、働きやすい環境を整備するということが重要だというふうに考えております。
このため、県におきましては、これまでも障害者雇用推進員による企業への個別訪問などを通じて、障害者雇用の普及あるいは啓発をしてきたほか、障害者を多数雇用しているなどの優良事業所の表彰、あるいはその
取り組みの紹介などに取り組んでまいりました。それから、先ほども申し上げました、昨年度新たに企業の人事労務担当者向けのモデル企業見学会も開催したところでございます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、見学会の参加企業からは障害者の指導方法や、障害者とのコミュニケーションのとり方が理解できたとか、そういった非常にいい御意見をいただいたところでございます。
委員の御指摘の就労継続、就労移行を支援する社会福祉法人の作業所等の見学会でございますけれども、これにつきましては既に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の１つの組織でございます、富山高齢・障害者雇用支援センターというのがございまして、そこにおいて、昨年度企業の人事労務担当者あるいは現場責任者からの要望を受けて、障害者の就労支援事業所の見学会を実施しております。
それから、県内７地域に設置されております障害者の地域自立支援協議会がございますけれども、そこにおいても地域の実情に応じて、企業の担当者を対象に福祉サービス事業所の見学会も実施していると聞いております。
県といたしましては、こうした
関係機関と今後密接に連携を図りながら、企業の要望に応じてこうした見学会について御紹介を行うなどいたしまして、企業の障害者に対する理解が促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
42 田尻委員 ありがとうございました。
実はこの質問をつくるときに、就労継続あるいは就労移行をしている社会福祉法人の所轄は富山県では厚生部であるということで、この委員会には厚生部の方が来ていないと、所轄に入っていないということを率直に感じて、申しわけないなと、質問する立場として感じたのです。
中央へ行きますと、厚生労働省一本なので、ぜひ縦割りでなく、商工労働部のほうとしても、ぜひ障害者の皆さんの雇用を拡大するということで、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。大変ありがとうございました。
43 米原委員 質問する前に、委員長に１つお願いといいますか、苦言といいますか、申し上げたいのですが、きょうは、この景気・雇用・
金融対策特別委員会が新規のメンバーになって行われた初めての委員会だと思います。けれども、残念ながら遅刻をされる方、あるいは欠席をされる方がおられました。今、国としては成長戦略、景気対策は一番大切なことであり、そういうことをしっかりとわきまえて、９時から開催という時間についても、先ほど委員長からお話があり、皆さんそれぞれ御用があることは承知をいたしておりますけれども、そういった点をしっかりまた忠告をされるなり検討いただきたいと思います。やはり県民の多くの皆さんが今極めて景気・雇用・
金融対策に関心があって、その委員会でございますので、しっかりとそういうことを委員長から各委員に通達をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
44
稗苗委員長 承知いたしました。
45 米原委員 ３月定例会の予算特別委員会で質問をしておりました内容、それから冒頭
山本委員から
公共事業についてのお話がございまして、この中身を私も大変興味深く聞いておりました。今回通告しておりませんのでどうかと思ったのですが、それについて、若干改めて確認をさせていただきたいと思って、あえて質問に立った次第です。御理解をいただきたいと思います。
先ほど
公共事業の入札について、不落といいますか、いろいろなことを答弁されました。国は、昨年12月に政権が変わりまして、今回自民党政権になったわけですが、そこで成長戦略という中にあって、金融の緩和であるとか、財政出動であるとか、成長戦略を立てられまして、特にその大きな中にこの14カ月予算というのが、約13兆円でしょうか、発注された。その中身を見ますと、７割強が
公共事業ということです。皆さん御承知だと思いますが、約420億円という発注の内訳は、土木部が149億円、農林水産部が155億円で、かつてない補正予算が14カ月予算として発注をされたということです。
その結果、今どういうことになっているかというと、全国的な傾向もありますが、本県にあっては、先ほど
北陸新幹線のことであるとか、
庄川左岸の
農地防災などの
国直轄事業であるとか、あるいは公共等々のたくさん仕事が急に出ています。今までは金がないので仕事がないと、皆さんそうおっしゃって、これがずっと数年間の口癖でした。しかし、今はそういうことは誰も言っていません。
ともかく、先ほど
大橋管理課長がこの発注の数値を示されましたが、この現実はどうなのですか。このような状況の中で消化できるのでしょうか。
46
大橋管理課長 14カ月予算ということで
公共事業費は非常に多くなっております。当初予算と合わせまして、平成25年度は14カ月予算で見ますと、土木部ですと例年の1.5倍ぐらいの
工事量になっております。
先ほど申しましたように、補正予算分を中心に早期発注に努めておるところであり、当然その消化を目標として事務所でも作業を進めております。しかし、実のところその一部は繰り越しになる可能性はあるかなというふうには考えております。
47 米原委員 この間も財務大臣に、今の状況からすれば、急激にこれだけの財政出動をしても、この14カ月予算というのは、現実は無理だろうと言いました。やはり２年から３年ぐらいの長期で景気対策を考えるのなら、話はわかるけれども、今までコンビニでおにぎりやヌードルを食べていた者に急にステーキを食えと言ったって、食えるわけがない。ちょっと言葉が極端かもしれませんが、皆さん、体力も弱っているし、機械もない。それでどんと予算をつけても、できるわけがない。先ほど横山委員がおっしゃたけれども、もう少し柔軟に対策を考えていかないと、景気対策というのは成長戦略にはならないというようなことも実は申し上げました。そうしたら、そうだなということで、一応理解はいただいたと思っています。
役所の世界では、14カ月予算で何とか消化するというのは務めです。しかし、現実にはこれを消化できるのでしょうか。私はできないと思います。
今この段階でこのようなことを言うのはおかしいけれども、こんなことが続いていたら、よほどのことを考えないと、これは消化できません。それから人材確保はできませんよ。それを考えているのでしょうか。
48
加藤建設技術企画課長 14カ月予算については、今ほど管理課長から答弁しましたように、24年度比に比べますと土木部でいうと約150％、1.5倍ということになります。
先ほど
山本委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども、昨年の秋口に、やはりいっときに工事が集中したということから、このような状況になってきたわけでございます。それで、そういった経験を踏まえて、今年度につきましては上半期の発注率を従来は80％ということで目標にしていたのですけれども、それにこだわることなく、いわゆるもう少し平準化し、いっときに工事を出さないようにする。先ほど少しお答えもいたしましたけれども、各地域におきまして、
建設企業の状況を見て、小分けにしたり、あるいは大きくくくりをしたりというような、まさにきめ細やかな発注の形態をとっていくということであります。
それで、今の２月補正に絡んで、30％強の発注になりましたということで、先ほど御報告をさせていただきましたけれども、例えば、土木部関係でいきますと、舗装補修関係は非常にたくさん出ております。これもいっときに出しますと、実際施工される
建設企業さんが手いっぱいになってしまいますので、どれだけの仕事ができるのかということで、発注を何段階に分けてやっていくといった努力もやっております。
いずれにしても、先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、
建設業界の御意見なども十分踏まえまして、地域ごとにふさわしい発注の仕方を引き続き工夫しながらやっていくということでございます。
49 米原委員 上半期の従来の発注率80％という目標を平準化という話でしたが、ぜひそういったふうに努力されてほしいと思います。努力には敬意を表したいと思います。
ことしの春でしたか、こちらへ元
国土交通省の佐藤さん、今国会議員の方がお訪ねになられて懇談をする機会がありました。今は
技術者が少ないし、労務者の人手も不足している、この14カ月予算にしてもできるわけがなく、もう少しその発注方法も考えてくださいと、それから、発注のその価格も見直さなければだめで、もう
建設業界は何年間も絞られ続けて、事業縮小や倒産しなくてはならないところまでどんどん落ち込んでいって、急に発注したって、現状を見直さない限りは、これはなかなか対応できないのでないかと、そういったことをもっと国会の中で考えなければならないのではないですかと話しました。
そのときに言ったことがよかったか、悪かったかは別としても、今度、
国土交通省、農林水産省が現場の監督を１カ所ではなくて、２カ所、５キロメートルまでは認めましょうとなりました。これも大きな変化だったと思います。これも部長初め、皆さんもすごく努力されたから、改善されたのでしょう。こういったことも、もっとＰＲしたほうがいいのではないですか。
しかしながら、県同士の場合はいいが、国と県とか、県と市とか、現場の発注が違うとだめという問題がやはりあるようです。どういうわけですか。
50
加藤建設技術企画課長 今委員から御紹介がありました
技術者の兼務の話でございます。国のほうにおきまして、補正等の円滑な執行ということで主任
技術者の
専任要件の緩和ということが出されております。それを踏まえまして、県といたしましても、同様に主任
技術者の
専任要件の緩和とともに、
現場代理人の
常駐緩和というものの対応も行っております。
少し御紹介をさせていただきますけれども、土木部発注の工事に限らせていただきますが、４月末現在におきまして、主任
技術者は３件の工事において兼務があります。また、
現場代理人につきましては14件ということで、既にこういったものの制度も活用して仕事をしていただいているということでございます。
委員から県同士ならよくて、国と県あるいは県と市の組み合わせはだめだというようなお話がございましたけれども、これはそういうことは全くありません。県同士だけではなく、国あるいは市町村との兼務も可能ですよという文書を県からもしっかりと出させていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。
51 米原委員 これも確認しないとわからないことです。だけど、これは最初そうでなかったのでしょう。途中でこういう話になったから変えたのではないですか。それであれば、そういう努力をして変えたとか、成果が見えるように言ってください。
52
加藤建設技術企画課長 まず主任
技術者につきましては、建設業法の取り決めの中で、一般土木工事でございますけれども、2,500万円未満は兼務してもいいのですけれども、2,500万円以上については専任で置きなさいと、要するにかけ持ちができませんということなのです。発注機関が異なろうが、同じであろうが、2,500万円以上でこれは専任だということに建設業法ではなっておりました。
ところが、それではなかなか立ち行きが難しいということで、一体的に運用できるものの解釈はこういうことですよということで、国のほうから通知がございました。それがおおむね５キロメートルで一体的なものについてはいいですよというものです。その際に、発注機関は国同士でなくても、県でも、発注機関が異なってもいいですよと、こういうことになっております。
一方、
現場代理人につきましては、建設業法ではなくて、契約約款上の対応でございます。県といたしましては、これまでもやはり現場のしっかりとした管理をやっていただく必要があるということから、それの常駐について緩和は余りやってきておりませんでした。近接工事ということで、いわゆる諸経費が本当に一体とみなせる工事ですから、発注機関は県の中でないとだめだったわけでございますけれども、そういったものの取り決めを、やはり主任
技術者の要件が緩和になりましたので、あわせて
現場代理人についてもこれも２件まで兼務を認めるといった対応になったということでございます。
53 米原委員 ありがとうございます。
そうしたことを一つ一つ改善していくことが、この景気対策の中で大切だろうと思って申し上げているわけです。
それから、今まで１億円未満のものであっても、大手しか受注できないものを地元の業者に発注が可能になったということも、これも新聞か何かで報道されておりました。そんなことなど、やはりこの成長戦略、景気対策ということについての状況が少し変わってきたということは、大変私はいいことだと思います。
私は何も
建設業界のよいしょをしているつもりはありません。やはり、社会資本の整備等をやっておられる産業というものは、本当に皆さん御苦労されておられる。ほかのいろいろな産業から見れば、いつも申し上げているように、決して条件はよくありません。賃金だって、本当に悪いです。現場の監督さんだって、大手だったら800万円とか、1,000万円近くの収入は確保できるかもしれませんが、中小の人たちは、500万円もいきません。ボーナスだって──６月、７月と、まだ先の話ですけれども、実際10万円とか、20万円しかもらえないのです。それでももらえるほうはまだいい。コーヒー代、餅代ももらえず、仕事している業者がほとんどなのです。
先ほど新卒者の話もありましたが、この業界では今、
技術者が新卒で働こうなんて、なかなかありません。そうしたら、どうしてこの我々の社会資本はできますか。そういう人たちの状況を、一つ一つ改善していって、全体のバランスを考えて、本県の経済全体がよくなるようなことを考えてこそ、景気・
雇用対策ということになるわけです。そういうところも、もっと考えてあげないととても希望を持っていけないと申し上げたいわけです。
もう一つ、今繰り越しの話もありました。国の予算はやはりどうしても単年度になっていますが、部長にひとつお尋ねしたいのですが、今、消化できないという前提では話ができませんけれども、努力しておられますが、仮にずっと不落が続いて年末になって、これが例えば少し残ったと。平準化とおっしゃいますけれども、繰り越しになったときは、これはどうなるのですか。次年度にこれは認められるのですか、認められないのですか、どうなのでしょうか。
54
柴田土木部長 今回の２月に大型補正があったわけですけれども、これと当初の暫定を含めて、今度予算成立しますものと若干違いますのは、２月補正のほうについては、補修関係とか、あるいは防災・減災対策が主になっております。
例えば、先ほども舗装補修とか、それから橋梁の耐震補強とか、そういう防災面のものが色濃くあったかと思います。それで、確かに今発注している工事で、改築系の大きなものは余り出ていないと思います。それはあくまでも当初予算に含まれてきます。
まず、補正予算につきましては、防災とか減災対策ですから、可及的速やかにやっていかないといけない。ただ一方では、昨年の９月定例会でもおっしゃいましたように、できるだけ平準化を図ってほしいというふうなことで、先ほども加藤参事が申しましたように、舗装補修については、少しずつ段階的に出しているという状況もございます。
そういう意味で、建設業協会の各支部の企業の、例えば、工事の手持ち量とかの状況を見ながら、少しずつ発注していくということで、できるだけなだらかな発注をしていくというような形になります。
２月補正の工事については極力全額執行していくことを目指しますが、当初予算のほうにつきましては、多分その次の段階になっているかと思います。だから、当初予算で、手持ちの
工事量が多い場合は、例えば、新幹線アクセスとかそういうのは別ですけれども、少し１カ月、２カ月おくらせても支障がないものについては、そういう発注のタイミングを見ながら、なだらかに発注していくことになります。そうなると、やむを得ず繰り越しというものが出てくるかもしれません。それについては制度として認められておりますので、私どもとしてはその繰越制度というものを活用して、速やかな執行に努めていきたいと考えております。
55 米原委員 24年度の２月補正で14カ月予算、きのう国会で25年度予算が成立しました。当然ダブりますね。そうしたときに、今、極力これは繰り越ししないように、平準化をして何とかというのは、これはもう私はよくわかるのです。しかし、現実はいろいろな社会情勢等、現場の状況を見ていたら、なかなかそれは難しいのではないかと思うのです。
そこで、今からそういう繰り越しをやはり認めてあげなければならないのではないか。私は財務省に行ったときにその話を申し上げた。やはり繰り越しを認めてあげないと、１年でやる、14カ月間で全てやることは困難ですよと、そういうことを私は冒頭申し上げているわけです。
何も富山県だけのことではないのです。日本中の話なのだから。そういうことをやはり皆さんが声を大にして言っていかないといけない。なかなか現実は難しい。消化できなかったら無駄な予算を組んだとまた言われる。何のための景気対策かわからないではないですか。
だから、無理のない平準化であれば、これは１年まで繰り越しを認めると、今までの状況からしますと、相当繰り越しという条件は難しいように聞いているのですが、今回の景気対策とか成長戦略という中の１つの対策であれば、これはやはり私は認めていくべきだと思うし、また認めてもらうようなことを考えなくてはいけないと思うのですが、どうですか。
56
柴田土木部長 繰越制度については、積極的に今まで活用するというようなことは言っていませんでした。例えば、会計というものは単年度会計になっておりますので、本当は、雪国は１月からの会計であれば一番いいのですが、４月からの会計というふうになりますので、なかなか執行等のタイミングが合わないということもあったものです。
今までは、例えば、ゼロ工事国債とかそういうものを活用して発注の平準化を図ってきたわけですが、今は交付金というような制度に変わりましたので、交付金はやはり実施計画ができないと、発注がどうしても難しい。例えば当初予算については、４月はなかなか難しくなって、５月、６月がスタートになっている。
ただ、今回の２月補正予算については、当然、もう既に繰り越しているわけですから、年度間に切れ目ない発注をしていくということで、経済対策だというふうに思っておりますし、それに引き続いて当初予算を進めていくというようなことで、切れ目のない経済対策を進めたいと考えております。
その中では、今年度当初予算に相当する部分の中で、どうしてもなかなか執行が難しくなってきたものについては、私どもとしては繰越制度を積極的に活用していきたいと思います。国もそれについては当然認識していると思います。
57 米原委員 今、土木部中心に話をしていて、須沼農林水産部長には全然俺のほうへ答弁が回ってこないと思っているかもしれませんが、
公共事業というのは、これは土木もそうですけれども、農林も大変御苦労されて、先ほどの、例えば発注も農林水産部のほうの場合でも倍近くになっています。今の話を踏まえて、価格の見直しであるとか、
人手不足のことであるとか、平準化であるとか等ございますが、何かコメントがあったら、就任早々でございますが感想をひとつお聞かせいただけませんか。
58 須沼農林水産部長 今ほどの14カ月予算、まずこの執行に当たりましては、２つの観点があると農林水産部では思っております。
１つは、国の24年度補正分でございます。本県では153億9,000万円、24年度当初比117％の補正予算を組んでおります。この執行につきましては、基本的には25年度内の完成を目指して、今取り組んでおります。その発注に当たりましては、先ほど来、話がありましたが、年度内において、特に農林水産部関係につきましては、土地改良事業、やはり稲作の時期には工事がなかなかできないといった事情、さらに治山林道事業につきましては、山間地が多く、積雪時期があるといったことで、極力上半期の発注を行いまして、補正予算分につきましては25年度内の完成を目指したいと考えております。
また、25年度予算につきましては、これは年度内ではなくて、年度間の平準化を考えていきたいと思っております。というのは、平成21年に政権交代がありまして、土地改良事業費等を中心に農林水産関係の
公共事業費が半減しております。幸い、本県につきましては、県議会におきまして認めていただきました当初予算、あるいは補正予算等を活用しまして、21年度当初比100％近く確保させてきていただいておりますが、それでも地域からの要望がまだたくさんあります。そういった中で、今回新たに自民党政権になりまして、農林水産公共予算が、今ほど言いましたように、また大きく復活したということで、エレベーターのように下がったり上がったり、そういうふうに非常に現場としても、この執行というのは大変な状況であると考えております。
これにつきましては、繰越制度を活用しまして、25年度当初予算の幾らかについては26年度、26年度の当初は27年度ということで、この先の
公共事業費の伸びもわからない状況なものですから、年度内ではなくて、できるだけ年度間の平準化ができるように取り組んでいきたいと考えております。また、そういったことでこれからも進めていきたいと考えております。
59 米原委員 農林水産省の
公共事業──農業関係、土地改良の仕事というのは、極めて大変な仕事です。いわゆる、細かい仕事と言っては失礼ですけれども、小さく出して、皆さん地域の人たちにやってもらっている。発注時期だとか、それから天候だとか、いろいろなことで大変な仕事で、将来、建設会社に行ってその産業で働こうかという気が起きないくらい、正直言って泥んこになってやっていますね。まだ
国土交通省のほうは格好がいいかもしれません。ちょっとヘルメットをかぶっていても、ちょっとさまになる。そんなことを言ったら失礼かもしれませんが、田んぼの仕事をするのは本当に大変です。１人２役、３役をやらなくてはならない。ユンボもクレーンもやらなくてはならない。スコップも持たなくてはならない。もうどろどろで、本当にもう何というか、ヘドロと戦いをしているような、そんな現場をよく見かけます。冬でも、寒い所でやっている。本当に人間のやる仕事かなと思うぐらいかわいそうな現場を私はもうしょっちゅう見ています。そういう人たちの価格はどうかというと、正直言ったら、ほとんど持ち出しだという。そこへ仕事をどんと渡しても、それはありがた迷惑だと。
今、平準化とか、あるいはいろいろな点を見直してもらったと私は聞きましたが、機材の高騰もあります。円安でもって、いろいろな価格もやはり変化しています。確保できないものもある。その価格の状況というのはどうなのですか。見直しをされたのですか。
60
加藤建設技術企画課長 工事の積算のお尋ねだと思います。先ほども少し御紹介させていただきましたが、まず
労務単価については、国が各県ごとの統一単価ということで決めるわけですが、全国平均でいきますと約15％アップしております。本県におきましては、約13％のアップになっております。この単価の見直しを反映して、私どももそれを採用しています。
次に、資材のほうでございますけれども、これは県内における実際の売買実例などを常に調査を行っております。ある一定程度の変動があれば、毎月単価の改定を行っております。また、いわゆる仮設備、例えば矢板ですとか、そういう受け取り物件ではなくて、仕事をするために必要な仮の設備の計上について、例えば、水替えですとか、そういうものについて、現地の状況とどうも合ってないのではないかというようなお話を非常にたくさん耳にいたしますので、そういったところについては、適切に対応するようにということで、土木事務所、土木センターに私どものほうから文書を発出して、改めて現地の状況に合うような積算をしなさいと伝えてあるところでございます。
いずれにいたしましても、やはり現地で必要な積算をする。安全費もそうでございますし、そういうものについてはしっかりと見ていくということだと思っております。
また、建設業協会への支部回りを私どもは年２回させていただいておりまして、春の部を来週から土木部の次長がトップになってさせていただくのですが、その際にもいろいろ皆様方から貴重な御意見をいただきまして、適宜適切に対応していきたいと思っております。
61 米原委員 ありがとうございます。
随分いろいろなことで改善の努力をしていらっしゃるので、改めて敬意を表したいと思います。
加藤建設技術企画課長は、土木ということでの答弁でありますが、農林水産部も同じ考え方ですね。
本当にこれはまだまだ十分ではないかもしれません。一遍にあれもこれもできませんが、今まで何年間も本当に苦しい状況で続いていたものを、急に改善しなさいと言ってもなかなかできないと思いますが、少しずつ改善をして、やはり元気を取り戻して、日本の社会全体がこの景気対策に進んでいくように、そして、雇用が安定をしていくような努力をしていくということが、地方の経済を再生していくという、私は大きな対策の１つだということを常日ごろ思っておりますので、あえていろいろと申し上げた次第です。
山本委員も大変そのことを思ってお話をされたのではないかと思いますが、こうした景気・
雇用対策ということでありましたので、通告をいたしておりませんでしたけれども、関連質問ということで御理解をいただきたいと思っております。ありがとうございました。
62
稗苗委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、質疑・質問はこれで終わります。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようでありますので、これをもって本特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
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